周りを見ると、離婚している人は年々増える傾向があります。
それだけ離婚は日常茶飯事であるとも言えます。
「離婚したい」という強い思いの元、以下のような悩みや疑問のある方々も多いのではないでしょうか。
現代の離婚事情の現状は？
スムーズに離婚するためにはどうしたらいいの？
離婚届けを出すときに気を付けなければならないことは？
離婚件数が結婚件数の約3分の1の状態、つまり3組に1組が離婚する大離婚時代ですが、「離婚したい」と考えている人はそれ以上に多いのです。
しかし、離婚となると精神的に参ってしまうドロドロ劇になってしまうケースもよくあります。
そのような事にならないように、しっかりと勉強してから離婚することでスムーズに話は進んできます。
そこで、当ページでは、スムーズに離婚する10の方法についてご紹介しています。
離婚を考えているという方はぜひ、参考にしてください。
現代の離婚事情
婚姻数と離婚数を比べると、離婚率は33％に上ります。再三になりますが、3組に1組は離婚しているということです。
最近は、長引く不況によって失業率が上がり、それとともに、離婚数も増えてきています。やはり経済というのは、結婚生活を維持するのに大きな要素となるようです。
離婚は、結婚して5年以内というのが最多ですが、熟年離婚が増えているのも、最近の傾向です。
子供たちが独立して、そろそろ自分だけの時間を持ちたいという女性が増えてきたからです。
離婚理由の第一位は「性格の不一致」で全体の3分の1を占めています。次に多いのが妻からでは「夫のDV」「夫の浮気」「モラハラ」、夫からでは「妻のモラハラ」「妻の浮気」「浪費癖」と続きます。
また社会問題にもなっている親の介護問題も離婚原因のひとつになっています。
離婚によってどんなことが大変だったのかというアンケート調査では、男女とも「子供のこと」になっています。女性の場合は「経済的なこと」、男性の場合は「家事のこと」が上位にきています。
スムーズに離婚する10の方法
嫌なことはさっさと済ませてしまいたいですよね。離婚もドロドロにこじれてしまうと、肉体的にも精神的にも疲れてしまいます。
条件を話し合うのも「もういいや」ということになってしまう可能性も出てきます。
そのような事にならないためにも、ここからはスムーズに離婚する10の方法を具体的に紹介していきます。
経済的に自立できるようにしておく
たとえ、慰謝料や養育費がもらえたとしても、これから一人、あるいは子供と一緒に生きていかなくてはなりません。
経済的に自立できることが最優先です。一時的に実家などに身を寄せる場所を確保するなどしましょう。
離婚後に入ってくる予定のお金について知っておく
とくに専業主婦の人は、離婚後にどうやって生活費を得ていくかを離婚前に考えておく必要があります。
たとえば、母子家庭でもらえる公的な扶助、生活保護などもあります。各地方自治体によってもらえる金額や条件が違ってくるので、前もって相談して、月々の算段に組み込みましょう。
相手に金銭を請求するための準備をしておく
離婚の際には、離婚原因によっては慰謝料の請求をしたり、不動産などの財産がある場合には財産分与の請求をすることになります。
これらを請求するためには、何らかの証拠が必要になるため離婚を相手に切りだすまでに証拠を集めておきましょう。
離婚後の仕事を確保しておく
離婚後は経済的にも自立しなくてはなりません。慰謝料は養育費などで生活できる人は、ごく一握りの人たちだけです。
今まで仕事をしていた人は安心ですが、専業主婦で今まで仕事をしてこなかった人は、離婚後の仕事先を確保しておくことが必要です。
協議離婚書を作成しておく
裁判に寄らない協議離婚の場合は、協議離婚書が必要になります。この書類がなければ、協議を重ねても意味はありません。
子供がいる場合には離婚後の親権、不倫などによる慰謝料、養育費などの取り決めを協議離婚書に記入します。
公正証書にしておく
協議離婚書を作成しても、そのままでは、公的な保証はなにもありません。
相手が離婚後に協議離婚書に記載された条件を履行しない場合もあるため、必ず公正証書にしておきます。公正証書は公証人役場で作ってくれます。
費用は内容によって違っており、だいたい5,000円～40,000円が相場となっています。
離婚理由の証明を整えておく
たとえば夫からのDVなどで危害があった場合、被害状況や日記などで記録しておきます。さらに、それらの証明になるような傷を撮影しておいたり、病院の診断書も大切の保存しておきましょう。
モラハラの場合には、メールのやり取りや音声を録画したものを保存しておいて、離婚理由の証明にしましょう。
話し合いでは感情的にならない
協議離婚をスムーズに終わらせるためには、お互いが離婚条件に同意しなければなりません。
話をまとめるためには、お互いに感情的にならずに、冷静に解決していかなくてはなりません。
今までの恨みごとや嫌悪感などをグッと抑えて、あくまでも事務的に相手と話し合うことが大切です。
話し合う内容をまとめておく
感情的にならないためにも、話し合う内容をまとめておきます。離婚の際にはいろいろなことを決めなくてはなりません。
漏れなどがあると、後から困ったことになります。順序立てて話し合う材料ともなるので、相手も説得しやすくなります。
話し合いにならないならすぐに中断する
離婚の話し合いを進めていくなかで、相手が感情的になってしまうことも多々あります。
その場ですぐに結論を出さずに、時間をかけてベストな別れ方をする方が、のちのち自分も楽になります。
感情的になってしまうと、決まるものも決まりません。
その場合には、すぐに中止して次の機会を待つことです。
離婚届を提出する前の5つの注意点
結婚するのは簡単ですが、離婚するのはとてもエネルギーがいることです。
また、離婚してからの人生設計を立てるのも難しく、「とにかく離婚したい」と安易に離婚に走ると、あとで後悔します。
じっくり考えて、しっかり準備を整えるようにしましょう。
それでは、離婚届を提出する前の5つの注意点を具体的に紹介していきます。
清算するべきものがないことを確認する
離婚には必ずつきものの、養育費、財産分与、離婚慰謝料などの支払いについて、しっかり合意した後も、清算するべきものがないかどうか確認したうえで、離婚届を提出しましょう。
養育費などは公正証書を作成する
養育費など、長期に渡る支払いを条件とした場合、相手にもさまざまな事情が出てくるため、支払いが滞ったり、離婚したとたんにまったく支払われないことも珍しくありません。
そのときに有効なのが公正証書です。法的な執行力があるので安心できます。
相手の財産・収入をしっかり把握しておく
保有財産によって、財産分与の額も違ってきます。
相手の収入によって養育費の目安も決まってきますから、預金や不動産といった相手の収入、保険の払戻金などを離婚前にしっかりと把握しておきましょう。
たたき台を作る
相手が離婚理由や条件などを理解しやすいように、自分の意向を盛り込んだ合意事項を記載した離婚協議書を作成しておきましょう。
それを土台にして話し合いに入ることで、スムーズになり、さらには有利に展開する可能性もあります。
見通しを立てておく
女性、男性にかかわらず、離婚した後は大変なことが多くなります。とくに子供がいる場合、仕事と育児の両立は簡単ではありません。
行政や周りの周囲の支援があったとしても困難なことに変わりはないので、見通しを立ててから離婚届を出すようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
さまざまな理由で離婚を考える人も多いと思います。これから何十年と耐えるよりも、きれいさっぱりと新たな生活を始めるほうが、ずっと有意義な人生を送れるというのは理想です。
しかし、一方で経済的な困窮など問題も少なくありません。安易に離婚を切り出さず、離婚後の生活のことを十分に考えてからにしましょう。
当ページでは、以下のようにスムーズに離婚する方法をご紹介してきました。
- 経済的に自立できるようにしておく
- 離婚後に入ってくる予定のお金について知っておく
- 相手に金銭を請求するための準備をしておく
- 離婚後の仕事を確保しておく
- 協議離婚書を作成しておく
- 公正証書にしておく
- 離婚理由の証明を整えておく
- 話し合いでは感情的にならない
- 話し合う内容をまとめておく
- 話し合いにならないならすぐに中断する
また、離婚届を出す前に注意することも、以下のようにご紹介してきました。
- 清算するべきものがないことを確認する
- 養育費などは公正証書を作成する
- 相手の財産・収入をしっかり把握しておく
- たたき台を作る
- 見通しを立てておく
離婚というのは、経験者でなければわからないほどのエネルギーを消耗するものです。
さらに離婚後に待ち受けているさまざまな困難を乗り越えなくてはなりません。
まず離婚を考えている人は、そういった離婚経験者の生の声を聞いてみることです。
そのうえで、やっぱり離婚しかないと考えたら、せめて離婚するまでの過程をスムーズにするため、準備を整えておきましょう。
